渡航前セミナー（台湾経済産業セミナー） 2023.914（水） 9月14日（水）、国際委員会台湾経済産業セミナー（委員長：田中德兵衞氏）り2021年に過去10年来最高となる6.53%の成長を達成するも、2022年は半導体市況の悪化等によって2.35%と減速。2023年は消費が回復するも半導体市況の在庫調整による輸出減速等もあり1.61%の489万人と中国・韓国に続く規模となっている。 ３ 湾の最新経済情勢を学んでいただきたい」と挨拶された。当日はジェトロ調査部中国北アジア課課長代理の藤原智生氏から「台湾の経済概況と日本企業の動向」について講話をいただいた。 ■台湾の経済概況 台湾の人口は約2,300万人。東京都と神奈川県の人口を足した規模で北京市や上海市と同程度の規模であるが、2021年をピークに減少、15~64歳の生産年齢人口も2015年をピークに減少しており日本と同様、少子高齢化の時代に突入している。なお1人当たりのGDPは約32,000ドルと日本とほぼ同じでありGDPでは世界第21位とスイスとポーランドの中間。 台湾の世論調査では最も好きな国は日本が断トツ首位。また最も親しくすべき国も日本が首位。一方第2位だった中国が米国に抜かれ第3位に転落するなど国際的な情勢を反映している。一方、最も影響を与える国では日本は米国・中国に次いで第3位。またコロナ前の訪日客は実質GDP成長率はサーバーやモニターなど、コロナ禍の在宅勤務での需要にしっかり応えたことによ見込みとなっている。貿易の主要商品は機械及び電子機器であるが、特に輸出に占める集積回路の比率は10年間で2倍になっており、藤原氏は「半導体がどれだけ世界で売れるのかが台湾の経済状況を大きく左右しており、半導体の一本足打法の経済であると言っても過言ではない」と解説した。 なお、貿易総額に占める中国（含む香港）の割合は約3割と最も大きいが、台湾の対中直接投資額の推移は蔡英文政権が中国の依存を減らす方針を掲げたこともあり右肩下がりの状況にある。蔡政権の重要政策の一つが「新南向政策」。中国への依存を脱却しASEANに投資していこうとするもの。また台湾域内への投資で優遇を受けられる「三大投資法案」を推進、米中対立の影響を受けた企業などを対象に中国からの依存を減らす取組を行っている。 が、「台湾の最新経済情勢を学ぶ」をテーマに会員と関係者を合わせ40名の参加によりリアル&オンラインにて開催された。 冒頭、田中委員長は「今年4年ぶりとなる海外経済産業視察として訪問する台湾は経済分野のみならず安全保障の観点からも非常に注目を浴びている。半導体受託生産世界最大手のTSMCは現在熊本県に工場を建設中であり、熊本県の経済波及効果は22年から10年間で6兆8,500億円に上るとの試算も出ているなど、日本経済に大きな影響を与えることが見込まれる。是非台台湾の最新経済情勢を学ぶ
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