81 ②社協、支援団体、学校、企業、個人等における連携強化・モデルケースの創出 子ども食堂などの子どもの居場所に関する取組は社会福祉協議会、支援団体、学校、企業、個人といった各ステークホルダーの活動によって支えられているが、その取組の成果を最大限に発揮するためには、市町村域など基礎自治体単位におけるステークホルダー同士の連携が重要なポイントとなる。子ども支援に関する取組は永続性・継続性が求められており、子どもの貧困に関してはさらに速効性も必要である。そのためにもステークホルダー同士が今まで以上に連携し好循環を生み出す仕組みを構築するべく、県内市町村におけるモデルケースを創出するなどの取組を検討いただきたい。 ③子どもの居場所数800へ向けた取組強化 「こども応援ネットワーク埼玉」では子どもの居場所づくりについて、県内小学校区に1つの割合として800か所を目標に様々な活動を展開している。子どもが自らの生活圏内で、身近にかつ安心して利用できる環境の整備は非常に重要であり、早期に800か所の目標を達成するべく、市町村と連携しつつ埼玉県の迅速な支援をお願いしたい。なお、県内63市町村のうち現時点で全く居場所のない2町村については、優先的に居場所を確保できるよう、特段の配慮をお願いしたい。 ３．県庁内各部署間の連携強化と相談窓口等、各種情報の周知徹底 埼玉県における子どもの支援はその内容によって福祉部や県民生活部、環境部、産業労働部、都市整備部等に所管が分かれている。また教育に関しては教育局の所管にもなっており、さらに複数の課が様々な業務を担っているのが実情である。子ども支援に関する業務が各部署に跨るなど広範囲にわたっていることは致し方ないが、県民がより早く、そしてより的確に相談できる環境を整備することは行政の責務である。 SNSの活用や県庁HPにおける子ども情報の一元管理などの取組は非常に有効な手段であり、こうしたツールを活用するとともに、子ども支援に関連する各部署間での情報共有等、更なる連携強化を図っていただきたい。また、相談窓口や補助金・助成金等の情報が、必要とされる時期に必要とされる人に確実に行き渡るよう、周知の方法も含め検討いただきたい。 ４．こども家庭庁との連携・他県の好事例等の活用 本年4月に、「こどもまんなか社会」を目指すため、新たな司令塔としてこども家庭庁が発足する。埼玉県におかれてはこども家庭庁との連携を図り、情報の共有、施策の還元を図るとともに、他県の好事例等についても積極的に活用されたい。 以 上
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